労働環境の変化7点を簡単にまとめ

ビルに入っている様々なオフィス

時代は令和元年に入りましたが労働環境も新しい時代に入ってきました。

特に最近は今まで当たり前とされていたことが通用しなくなり、それを知らない従業員は損をし、知らない経営者は会社へ大きなリスクをもたらします。

最近の主な労働環境の変化8点を簡単にまとめてみました。

労働環境の変化

終身雇用の終了

日本を代表するような大企業でも終身雇用を維持できなくなりつつあり、続々と終身雇用を見直しています。

あのトヨタでさえ終身雇用を続けていくことは困難であると自ら言っています。

従業員はいつリストラにあってもいいように自分で稼ぐ力を付けていく必要があります。

経営者は優秀な人材の確保と流出を防ぐ方法を考えておかなければなりません。

45歳以上でリストラ

終身雇用の終了と関係していますが、特に最近は過去のバブル期の負の遺産の清算のため、大企業の間で45歳以上の従業員のリストラが盛んに行われています。

終身雇用を維持し他の世代より無駄に高い給料を払っている45歳以上のバブル期の社員を大量に抱えていると会社が倒産するリスクが高いということなのでしょう。

従業員としては入社時からいつリストラされてもいいように準備しておかなければならない時代が来たということができます。

経営者はリストラした人材よりも良い人材を確保する能力が求められます。

新たに必要な人材を募集をしても、リストラした人材より能力の低い人材しか集まらなかったら目も当てられません。

副業の推進

終身雇用の終了やリストラの加速をするために副業を認める企業が増えてきました。

従業員は若い時から積極的に副業をして将来に備えておかなければなりません。

経営者は優秀な人材の確保のために能力のある従業員がより稼げる環境を用意しておかなければ他社との人材獲得競争に負けてしまうでしょう。

賃金アップと人手不足倒産

人手確保の手段として賃金アップが効果絶大であることがZOZOやAmazonの募集で証明されました。

一方で時代を読めていない会社は人手不足に陥って倒産してしまうことが増えています。

従業員としては普段から色々な会社の情報に気を配っておき、チャンスがきたら転職する時代だと思います。

経営者は今までに書いたことの繰り返しですが、人材確保のためには賃金を惜しまない姿勢が求められています。

同一労働同一賃金

同じ仕事内容であれば正規でも非正規でも会社は同じ賃金を払わないといけなくなりました。

従業員としては正規のメリットが薄くなっていますので、正規や非正規にこだわらず自分のスキルを活かせる職場で働くことができるようになりました。

経営者としては非正規で賃金を低く抑えることができなくなりますので、正規非正規に関わらずこれまで以上に人材選びが重要になってきます。

有休義務化

今まで会社によっては有休はあってないようなものだったところがあると思いますが、そういう会社が淘汰されていく時代になりました。

従業員としては有休を自由に取れないような時代についていけない会社はさっさと見限る必要があります。

経営者は時代に合わせて業務の仕組みを考えて有休をちゃんと取れる環境を整備した上で、業務に支障の出ないように組織作りを進める必要があります。

有休義務化についてこれない会社は元々ズルをして会社を維持していた訳で、潰れる運命にあったと言えます。

残業規制

今までも残業規制はありましたがより厳しい残業規制になりました。

原則として月45時間や年360時間といった残業規制に対応できない会社は人材も確保が難しくなり潰れていく運命にあると思います。

従業員としては稼ぎたい人は残業代の代わりとして副業をする時代になりました。

経営者は残業前提の業務を見直して残業なしでも仕事が回る仕組みを考えなければ先がないと思います。

まとめ

従業員であっても経営者であっても近年の労働環境の変化は知っておく必要があります。

時代の流れを知って時代についていける人が得をし生き残れる時代です。

しっかりと時代の流れについていき将来のチャンスを掴みましょう。