従業員として雇う代わりに個人事業主契約する会社が増えている
これまで会社の業務を行うのは主に社員やパート・アルバイトなど、その会社の従業員であることが多かったと思います。
しかし会社への国の規制が強くなるにつれ、個人事業主として契約を結ぶ会社が増えています。
従業員としてではなく個人事業主として契約して働く場合、どのような違いが出てくるのか書いていきます。
従業員との違い
法律関連の扱い
個人事業主として働く場合は事業主扱いになるので、休み無しでどれだけ働こうが労働基準法の対象外となります。
中には働いている本人に会社の従業員として雇用したように見せかけて、実際は個人事業主契約になっている悪質な会社もあります。
個人事業主になると労使間ではなく事業主間の問題になるので、会社と争うようなことになると守ってくれるものがありません。
その点を注意すれば、労働基準法を気にせず稼ぎたい人は稼ぎたいだけ働けるようになるメリットもあります。
契約
会社と個人事業主との間で業務を依頼するための契約を結ぶはずですが、その契約内容は様々です。
契約によっては場所と時間が拘束され会社の指示に従うような、ほぼ従業員として働かないければならない条件で、ほぼ全ての業務の責任を負わされる場合もあります。
従業員であれば業務上の責任は個人ではなく雇用している会社の責任ですが、個人事業主では契約内容に注意が必要です。
個人事業主は契約内容によっては自由に動けて沢山稼げる場合も多いですが、契約が全てです。
会社の従業員であれば雇用主は勝手に解雇するわけにはいきませんが、個人事業主は契約した会社の都合だけで好きに契約破棄される場合もあります。
立場の弱い個人事業主であれば不平等な契約を結ばされることも少なくないと思います。
契約を結ぶ場合は細心の注意が必要です。
もちろん出来る人であればいい条件の契約をたくさん取って、従業員とは比較にならないほど稼ぐことができるメリットもあります。
福利厚生や税金
従業員と比べて個人事業主は福利厚生も無いですし、社会保険関連や税金の面倒は全て自分でやらなければなりません。
従業員は何も気にしなくても社会保険や年金は会社が費用の半分を出してくれますし、手続きや支払いもやってくれて楽です。
税金に関しても年末調整くらいで済んでしまいます。
一方、個人事業主は全て自分で手続きを行い収入の中から支払いを行わなければなりません。
会社の従業員であればあまり気にしなくていいことを個人事業主は責任を持ってやらなければならないことが多いです。
まとめ
自分で考えて責任を持って行動できる人なら個人事業主でも大丈夫だと思いますが、個人事業主を法律の抜け穴で利用している会社には注意しましょう。
せっかく個人事業主になっても従業員と同じ縛りがあって責任だけが重くなるのでは意味がありません。
また、会社が提示する年収アップにつられて個人事業主契約に変更したけど、総合的に計算すると実質マイナスになってしまう場合もあります。
個人事業主のメリットとデメリットを理解した上で、メリットを生かすような方法で稼げるように頑張るのが良いと思います。
会社の従業員と個人事業主、それぞれメリットとデメリットがありますので違いを理解して自分に合った方で稼いでいきましょう。