GAFAに対する監視や規制を強化する世界的な動き
GAFAとはグーグル(Google）、アップル(Apple)、フェイスブック(Facebook)、アマゾン(Amazon)のことで、今や世界的な超巨大起業です。
主要な国でサービスを展開しており世界規模で絶大な影響力があります。
欧州などでは早くからGAFAに対して監視や規制を強化してきました。
そして最近米国でもGAFAなどの企業の調査をはじめたようです。
アメリカ下院司法委員会が調査開始
アメリカ議会の下院司法委員会はGAFAに対して反トラスト法違反の可能性があるとして調査を始めると発表しました。
反トラスト法とはアメリカにおける独占禁止法にあたる法律です。
与野党が共同で「デジタル市場における競争」において、GAFAが競争を妨げる行為を仕掛けていないかや現行の反トラスト法に対処しているかなどを調査するようです。
司法省と米連邦取引委員会も協力
反トラスト法を共同で管轄している司法省と米連邦取引委員会も調査の検討に入ったという事です。
司法省がグーグル(Google）とアップル(Apple)、米連邦取引委員会がフェイスブック(Facebook)とアマゾン(Amazon)の調査を進めることで合意したとニュースが出ています。
正式な調査がいつになるのかや、どのような事業を調査対象にするのかなどについては明らかになっていません。
GAFAは今後どうなるのか
過去にもグーグル(Google)のネット検索について米連邦取引委員会が調査をしましたが、ユーザの不利益になるような違反行為はなかったとして2013年に調査を終えています。
またフェイスブック(Facebook)に関しては過去に個人情報の取扱いに問題があるとして最大50億ドルの制裁金を課す可能性があると発表したこともありました。
ますます巨大化していくGAFAに対して世界の目は益々厳しくなってきているといえます。
超巨大なデータを寡占しているGAFAに対して欧州では制裁金の支払いを命じたりしていますし、日本では規制強化の準備を進めているということです。
もしかしたらGAFAは今後の規制強化で会社を分割する可能性もあります。
GAFAのサービスに依存して利益を上げている企業や個人は今後の動きに注意しておかなければならないと思います。