ファーウェイへの制裁から学ぶこと
アメリカの企業が中国のファーウェイ（Huawei）の制裁に乗り出しました。
グーグル（Google）に続きインテル（Intel）やクアルコム（Qualcomm）もファーウェイへの部品の供給を停止するようです。
ファーウェイはスマートフォンにとって重要なOSと半導体を制限された状態になってしまいました。
この一連のアメリカの制裁から現在の日本が潜在的に抱えている問題点が見えてきます。
日本の問題点
主要な知的産業がアメリカ企業に牛耳られている
日本にもかつてネットが普及しはじめたころに色々なIT企業が出てきました。
しかし最終的にどの分野もアメリカ企業に抑えられてしまいました。
かつてmixiなどもあったSNSではTwitterやFaceBookそしてインスタグラムなどが主流ですし、ECサイトもAmazonに大きく差を付けられてしまいました。
またサーチエンジンを足掛かりにあらゆるITサービスにGoogleが絡んできています。
またPCやスマートフォンなどでもアップルがかなりのシェアをとっています。
これはアメリカが気に入らなければ簡単にあらゆる日本の経済活動を潰せるということを意味します。
完全にアメリカのコントロール下もしくはGoogleのコントロール下に入っていると言えます。
新しい産業が育ちにくく資本力で負ける
日本も色々な産業を育てようと必死ですが、育ってきても後から来たアメリカ企業に圧倒的な資本力で潰されたり買収されたりして残りません。
ニコニコ動画なども日本が先駆けて始めた良いサービスだったと思いますが、GoogleのYouTubeに圧倒的な資本力の差を見せつけられて衰退していっています。
OSについてもかつて日本はTronというOSを開発してガラケーに搭載していましたが、現在ではGoogleのAndroidにとって代わられてしまいました。
圧倒的な資本力の前に連携の取れていない日本の産業は無力です。
出る杭は簡単に打ちのめされてしまうのです。
どうすればいいのか
とにかくまずはGoogle依存を脱却しなければならないと思います。
エネルギー資源の政策ように利用するサービスを分散してリスクを分散しておくのがよいと思われます。
例えばガチャで売り上げを立てて商売している会社は完全にアップルとグーグルに依存していますので、それ以外の収益源を確保しておかなければなりません。
また日本の企業同士で連携をとってGoogleに負けないような仕組みや資本の強化をしなければ、何か新しい先進的なサービスを生み出しても最終的にGoogleに負けて取られてしまいます。
最後に
もし中国企業が覇権をとっても同じことが言えますので、日本はちゃんとそうならないようにリスクを分散しておく必要があります。
例えば明日からグーグルとアップルのサービスが使えなくても困らないような収益構造になっているのであればその企業は安心だと思います。