同一労働同一賃金が来年4月に施行される事により大転職時代の到来
いよいよ2020年（令和2年）4月より企業の経営者はもちろんのこと、会社で働く従業員全員に関係してくる同一労働同一賃金がスタートします。
これまでの日本の労働のあり方を根本から大きく変える大きな制度改革となります。
この同一労働同一賃金の導入により日本の企業はどうなっていくか考察していきたいと思います。
同一労働同一賃金による影響
正社員の非正規化
同一労働同一賃金を実現するために企業の経営者がとれる手段はいくつかあると思います。
非正規の待遇を上げて正社員に近づけるか、逆に正社員の待遇を下げて非正規に近づけるか、もしくはその両方を行い非正規と正社員の間の待遇にする等いくつか考えられます。
しかし、大半の企業経営者は非正規の待遇を上げて正社員に近づけるという対応はとらない可能性が非常に高いです。
何故なら同一労働同一賃金により非正規の待遇を上げると会社の利益が減り、最終的に株主等も含め経営者の取り分が減る可能性が高くなるからです。
ですのでおそらく大半の企業が正社員の待遇を下げる方向で調整していくと思われます。
実際に大企業では正社員の各種手当を廃止することで非正規との差を無くすと言っているところが出始めています。
さらに同一労働同一賃金の前段階の準備として、大企業はこぞって平均賃金の高いバブル組の積極的なリストラを推し進めています。
同一労働同一賃金により正社員でいるメリットの大半は失われていくでしょう。
アメリカ型企業の増加
一部の大企業でも始まっていますが日本的な終身雇用や年功序列の制度は、同一労働同一賃金の導入によってどんどん無くなっていくと思われます。
さらに同じ仕事内容であればその人の職歴や経験、実績、持っているスキルが違っても給料に差が無くなりますので、会社が従業員を１労働力としてしか見ないコマ化が進んで行きます。
簡単にいうと軍隊の司令官が個々の兵士の能力を見るのではなく、兵士の人数で戦力を見て作戦を考えるのと似ています。
いざ現場でトラブルが起きた時の対処能力に優れていようが、経験豊かで効率の良い現場のノウハウをたくさん知っていようが、人をまとめ上げる能力に長けていようが同じ仕事をしていれば同一労働同一賃金の元では同じ給料です。
大きな成果を上げても給料は変わらず、逆に何か会社に不利益が生じればすぐにクビになる時代の到来です。
もちろん今の日本の会社がすぐにそうなる訳ではありません。
徐々に20～30年かけて日本企業が今のアメリカ企業のようになっていくということです。
新卒で採用された会社に定年まで勤め上げる意味が全く無くなる時代の到来です。
雇用の流動化
同一労働同一賃金では一つの会社に居続けるメリットはありませんので、より良い条件の会社があれば転職する人が増加します。
転職でステップアップするのが当たり前になる大転職時代の到来です。
同一労働同一賃金は経営者に有利だと思われがちですが、雇用の流動性が高くなれば社員のボランティアで持っているような会社はあっという間に潰れてしまいます。
つまり同一労働同一賃金によってもたらされる未来は、経営者が社員の善意をあてにできず社員が経営者の善意をあてにできない、会社と社員の関係がクールになる時代です。
時代に合わない会社も労働者もどんどん淘汰されていく事でしょう。
労働者として生き残る道は、そういう時代が好きとか嫌いとかに関わらず時代に乗って転職をフル活用していく事だと思います。
やる気と行動力、能力の高い人は転職でどんどんとステップアップしていき、逆に安定志向の人はどんどん取り残されていく時代になっていきます。
転職や起業等によって自分から行動を起こして現状を変えていこうとする人だけが先に進めます。
ただ待っているだけで会社が自動的に社員の将来の面倒を見てくれる幸せな時代は完全に終わりました。
まとめ
最近よく聞く大企業の終身雇用・年功序列の廃止や積極的なリストラ、正社員の各種手当の廃止は大きな時代の転換点の序章にすぎません。
これから同一労働同一賃金の導入により本格的に日本企業がアメリカ型企業に変わっていこうとしています。
大きな時代の転換点がやってきました。
それが良いとか悪いとか言っていても来るものはしょうがありません。
企業の経営者は優秀な社員を入れて繋ぎとめられる社内制度をいかに確立できるかがカギになってきます。
一方、労働者は働く会社を見極める力や転職をいかに上手く活用していけるかが将来性を決めていきます。
雇用の流動性が高くなる大転職時代に合わせて、企業の経営者も労働者も共に上手く転職を活用して何とか生き残っていきましょう。