主要各国がデジタル課税の新設を検討
グローバルにビジネスを展開している大手IT企業は世界中の国で巨額の利益を上げています。
しかしこれらのグローバルなIT企業は税制上の抜け穴を利用して税率を低く抑えていると批判されてきました。
この税金逃れに対して主要各国が対策を検討し始めたようです。
税制上の抜け穴とは
世界的にサービスを展開しているGAFAなどの巨大IT企業は各国でサービスを行い利益を上げています。
しかし各国に拠点をもっていることを利用して経理的な数字のマジックで利益の計上を一番税金の安い国で行うことにより税率を低く抑える事ができます。
この税制上の抜け穴に対して主要各国が問題視して対策を検討し始めています。
デジタル課税で対応
このほど行われたG20ではGAFAなどの大手IT企業を標的にしたデジタル課税新設が議論されました。
そして2020年中の大枠合意を目指すということで経済協力開発機構（OECD）の作業計画が承認されました。
これまで問題視されていながらも手を付けてこなかった税制上の抜け穴について、国際社会が規制に一歩動き出したと言えます。
今後に注目
このデジタル課税に関しては税金を安くして大企業の誘致を推進している国からは不満の声が上がっています。
インターネット上では国境を意識することはありません。
グローバルに展開している企業のサービスも国境を超えて国という枠組みが不明瞭になってきています。
このデジタル課税を通じて国という単位で支払われていた税金というものがどうなっていくのか注目です。
特に国際的にIT関係の仕事や会社経営をしている人にとっては今後に関わる話だと思いますのでデジタル課税の動向はチェックしておいた方がよいと思われます。